会員のご紹介

株式会社 RDV システムズ


日々生まれる機密情報。それらはゴミではない、宝の山なのだ。


リサイクルとはなんだろう?


 今までゴミだったものを資源に変える事、それがリサイクルだろう。 それでは最たるゴミとはなにか。それは機密書類だった。 そこで株式会社RDVシステムズの松本社長は、 苦慮の末アメリカの事例を知り出張シュレッダー事業を始めるに至った。 社員にゴミ処理をさせていてはいけない、社員はもっと有意義な仕事をし、 このような業務はアウトソーシングすべきだという考えだ。 「この事業を始めたのが14、15年前ですが、当時は機密イコール焼却でした」と言われるように、 企業では概ね敷地の横にある焼却炉で燃やしてしまうというのが普通の手段であった。 しかしダイオキシン問題などでそれが難しくなった際、特需として誕生したのがシュレッダーだ。 燃やさなくとも裁断してしまえばよい。しかしこれまでのシュレッダーではリサイクルはできなかったが、 同社はスピードでこの問題をクリアした。タウンページほどの暑さであれば、かかる時間はたったの5秒。 これを1センチ×4-6センチに切り刻む。これを復元させるのは不可能であろう。 そしてこの大きさこそがリサイクルを可能にする限界なのである。



大型磁気消去マシンでノートパソコンごと短時間消去


情報= 宝、ゴミとして埋もらせてはいけない


 ウインドウズ95以降パソコン社会が現実になり、 機密情報が入っているのは書類だけではなくハードディスクであったりCD-ROMであったりするようになってきた。 量としてみた場合、1台のハードディスクに入っている情報は段ボール数十箱に及ぶだろう。 これを単に廃棄するだけでは安心ではない。出張シュレッダー事業同様、得意先に出張して、 目の前で処理をすれば安心ではないのか。これを『オンサイトゼロサービス』と名付け、 新たな事業として立ち上げた。 磁気処理するためには再利用は不可である。
そこで処理を終えたハードディスクは社に持ち帰り分解した後に、パーツごとにリサイクルする。 データ消去で一つ、リサイクルで一つ、二つの事業を同時に進行できることになる。 日東造機株式会社(千葉県)が開発したクラッシュボックスを使用した物理破壊サービスも併用している


「弊社の磁気消去は完璧ではあるのですが、お客様によってはやはりそれでも心配だと言われる方もいらっしゃいます。 そこで物理的に破壊できる機械も導入しているのです」 現在『オンサイトゼロサービス』は全国に9カ所。 「47都道府県に1拠点ずつは置きたいですね」と佐藤部長。 地方自治体や企業からも引き合いが来ているので、実現も近いだろう。  年間で排出されるオフィス古紙はなんと130万トン! うち、リサイクルされるのは3〜4割だ。 その主流は溶解処理である。残る6割の大半が今でも燃却であり、すなわち無駄になっている訳だ。 それらは主に小口の店舗や小規模の営業所から発生する。小口ゆえに業者も営業をしかけず、 昔ながらに社員が燃やすということになっているようなのだが、個人情報保護法の対象がもっと下がってくれば自ずとリサイクルの輪は広がってこよう。


営業部長 佐藤 勝善氏


常時産まれる機密情報なのだから、枯渇する事はない。 また、同じ機密情報であっても紙の場合とデジタルデータの場合では出所が違うという。 紙は総務部が扱うが、ハードディスクなどは情報システム系部門からとなる。 情報漏洩を防ぐという観点から見れば統括した方がよい訳で、近い将来すべてが総務からとなろう。 オフィスシュレッダーの登場によって機密書類の漏洩問題の認識が高まった経緯を考えると、 今後メディアの処理も必然的に認知度が高まってくると期待される。


セキュリティーは誰が守る?


 近頃、企業で使うパソコンはノート型が減りデスクトップ型に変わってきている。 理由は簡単で、キュリティの問題である。 「処理やリサイクルの手段を企業自らがリスクを背負って個々に所有するのではなく、 必要な時に必要なサービスを活用してほしい。そうした方が責任の所在も明らかになる」 これがRDVシステムズの考えるアウトソーソーシングだ。 機密事項が社員から漏れるというのは、意外に少なくないのだ。 「情報管理を正確にしている企業は案外少ないのです。 御社にパソコンは何台ありますか?尋ねても、 20台くらいかなあ?などという答えが返ってくるのです」と八巻氏。 30台の処理を頼まれて現場へ行くと、28台しかない、 あと2台の所在を尋ねても分からない…という例もあったとか。 倉庫に施錠してなく、廃棄パソコンを社員が持ってしまったというケースも考えられよう。 「また、コスト問題は大事ですが、価格だけで安易に業者を選ぶのは危険です。 どこで情報漏洩が起こるかわかりませんから。責任を持って処分するという体制が欠かせないのです」 大手だからといって東京から業者を呼ぶとすれば交通費だけでもかさんでしまう。 地元であればそれもない。 「まだこのサービスそのものをご存じない方がいらっしゃいますから」と、 謙遜されるが、同社が行っているサービスを一度体験すれば自ずと元へは戻れなくなるのではないか。



八巻 真樹氏


100%を目標に


 さらには、RDVシステムズが他と一線を画す証左として、新連携認定事業だという点もある。 経済産業省が始めた仕組みで、同社は日東造機との連携で、東北第一号として認定されたのである。 営業活動は主に電話営業である。「より意識の高いお客様がいらっしゃいますから」 という理由で環境関係のイベントへの出店も欠かさない。 「ウエブサイトから無償診断ソフトをDLしていただき、 検査後に問題があればデータ復旧を、というサービスも始めました」 というのが『ドクターゼロ』および『ゼロクラブ』だ。 これを通じて数年後の顧客誘致に繋がれば、との思いが込められている。 将来的には『オンサイトゼロサービス』を全国的に確立し、 地域密着のサポートにしていきたいと語る。いわばパソコンドクターだ。 機密書類の処理は確立したが、パソコンのメディアのリサイクルパターンはまだ確立できていない。 法の整備が伴わないこともあり、一朝一夕にはいかないものの、 埋もれた宝をゴミではなく再利用できるルートを確立させて行きたいとのことである。 日本は地上資源の宝庫と呼ばれるほど、メディアに含まれる希少金属は宝の山なのだ。



日本初の移動型データ消去センター ゼロ・カー


なんとなく解る…をクリアにするのがパソコン整備士


 RDVシステムズはISO27001を取得している。 八巻氏はその内部監査員として全国を回っておられる。  パソコン整備士の存在については、今年始めに日東造機の方から知り、 HDDの処理をするならばしっかりした裏付けも欲しいという思いから受験に至った。 「試験は難しかったですよ。勉強みっちりしました」と語る八巻氏。 会社で不調になったマシンを自宅に持ち帰り自力で直すなどといった努力もされている。 「全国にある拠点のISO27001はすべてRDVシステムズの名前で登録しています。 ですから出先登録機関のすべてを監査しなくてはならないのです。 コンプライアンス違反がないかなど、メール一つ送るにも細かな手順があります。 お客様の情報を守るという観点から、ミスを犯す訳にはいかないのです」 一社でミスが起これば、全国の拠点が被害を被る事になるのだから責任は極めて重大であろう。 氏と社に取ってパソコン整備士の資格が役立ってくるのは、まさしくこの点にあるのかもしれない。 法律関係は試験勉強を通してクリアになった、と他の取得者からも聞く。 最後に、「この資格をスキルアップし、次に繋げて行きたいですね」と力強く語っていただいた。



ISO認定書


■株式会社RDVシステムズ
 データ消去サービス、リサイクル事業
 所在地 : 仙台市青葉区荒巻字青葉468-15 あおばインキュベーションスクエア
 創 業 : 2000 年5 月  http://www.rdv.jp/zero/